①　結ネットアプリの取組み

2011年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の教訓から緊急時の災害安否確認をもっと簡単で手軽に行えるツールはないか？災害アプリは沢山あるが、どのアプリがいいのか？また咄嗟に使いこなせるのか？といった疑問や不安から「結ネット」スマートフォンアプリの開発が始まりました。

結ネットは、日常は電子回覧板等で自治体活動をサポートすることで操作に使い慣れていただき、いざ災害となった時には使い慣れたアプリで安否確認を行い、素早い救護行動に繋げられることを目標に開発しています。

結ネットは、ひとつのアプリで２つの機能性をもった『地域ICTプラットフォームサービス』として様々な地域で運用され、地域の「自助・共助・公助」を生み出す地域包括ケアシステムとして今注目されています。現在では、新型コロナウイルス感染拡大防止による自治会活動自粛要請に伴い、３つの密を回避する手段からプッシュ型情報発信から地域の情報格差是正にも寄与しています。

②　結ネットアプリで解決できる課題

今回の新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言により地域における新たな課題浮き彫りとなり、対策を講じるために頭を悩ませてはいませんか？
地域ICTプラットフォーム結ネットサービスは、今回経験した自治体・自治会・地域事業者の課題を解決させるアプリです。

③　結いネットアプリの導入活用事例

結ネットアプリは、ひとつのアプリで平常時と災害時を併用できる今までになかったアプリです。
操作も簡単で地域コミュニティの担い手として皆さまの地域でも活用できます。

❑主な機能

・１世帯４名ログイン可能・・・離れて暮らす家族にもまちの情報共有
・外国語翻訳機能・・・16ヶ国語の言語にも対応できるため、外国人住民備え万全
・発信管理者は、配信先世帯の既読・未読の確認ができ、さらに出欠を確認する場合にも利用簡単集計可能
・写真・URL・PDF貼付配信やグーグルマップによる地図にもリンク可能
・自治体連携・・・自治体情報配信が行えるため、情報配信の公平性保持
・地域事業者連携・・・リヤルタイムに店の情報やお買い得情報の一斉配信可能（広告協賛費別途）

⑤　結ネットアプリ導入概算費用と導入手順

❑導入概算費用

自治会・町内会５００世帯に導入した場合の概算費用

●　初期設定費用　= ３００、０００円～

●　基本管理料金　= １１、０００円～

●　月額利用費用　= １００円～

※次年度以降は初期設定費用を除く

※上記各費用は、世帯規模およびサービス内容によって異なりますのであくまでも目安としてお考え下さい。

❑導入手順

お問い合わせ		結ネットへの運用質問及び確認事項等メール及び電話によるやり取り 確認事項→組織世帯数・組織班構成→見積概算
↓
検討		結ネットアプリデモへのログイン開始による体験実施による機能質問等受付
↓
結ネット試験運用検討		結ネットサンプルによる試験運用実施確認 結ネット試験運用サンプル作成
↓
試験運用説明会 試験運用開始		管理者ログインから結ネット機能説明から発信基本操作方法説明（管理者のみ）
↓
結ネット導入協議		打ち合わせ訪問により見積提示 本格導入合否確認
↓
本格導入決定		運用開始日設定
↓
納品日		管理者への一般ログイン方法案内／一般ログイン方法説明（任意） 組織内会員ログイン開始案内
↓
結ネット本格稼働		一般ログイン方法説明（任意） 組織ログイン開始案内から操作説明（任意）

⑦　結ネットアプリよくある質問（ＦＡＱ）

【平常時モードについての質問】

Ｑ	：	新型コロナウイルス感染拡大防止において3つの密(密閉・密集・密接)自粛され、自治会活動の総会及び班長会議が開催できません。各世帯への配布物や連絡が行うことができず困っています。結ネットはこれらの課題解決となるのでしょうか。
Ａ	：	もちろんです。結ネットは、現状の課題から今後の対策でご心配されている自治体職員及び町会役員さんや班長さんの配布物や回覧板業務から集会・会議等の3密を避けた活動を補う有効な手段だと考えます。新型コロナウィルス感染拡大防止が長引くことからICTを活用することは、今後も地域における有効な対策であると考えます。
Ｑ	：	私どもの地域は約800世帯の自治会なのですが、自治会加入世帯は400世帯に減っています。その原因の一つは班長制度であり、月1回の班長会議や回覧板・防犯灯・町内清掃・自主防災の管理やその他自治会イベント・総会の出欠確認など多岐にわたる業務を行ってもらっています。しかしながら班長の任期終了と同時に自治会も辞めていくので困っています。なんとか班長の業務負担を軽減したいと思案しているのですが相談に乗ってもらえないでしょうか？
Ａ	：	もちろんです。地域の高齢化や子育て・共働き世帯の担い手として、自治会組織運営を次世代まで持続可能な組織として合理的に運営させるための手段として様々な地域で運用されています。自治会組織図から地域に沿ったメニュー構成をご提案させて頂きます。
Ｑ	：	留守宅世帯が多くて回覧板を期限内に回しきれないや速く回してほしいといった苦情もあり、見ることより回すことが優先され、もっと若い世帯にも自治会活動への関心をもってもらい、参加及び理解してもらいたいのですが、そんな回覧板に代わる連絡手段を検討しています。
Ａ	：	結ネットではこのような声をよく聞いています。自治会から留守宅においてもスマホにより自宅でしか知りえない情報がいつでも何処でも一斉配信から確認することができ、平等かつ公平に情報が配信できしかも情報は保存されるのが特徴です。後は、地域の皆様がその情報を見ているか、見ていないかは回覧板と同じでありますが、聞いた聞いていないといったトラブルは回避でき、プッシュ配信なので地域の情報格差是正にも寄与します。スマホ世代の若者にも受け入れやすいのではないでしようか。
Ｑ	：	以前にも料金の問い合わせをしたのですが、新しい取り組みへの反対もあり、なかなか前に進みませんでしたが、今回の新型コロナウィルス感染防止対策から自治体からの回覧板手渡し・集会・会議の自粛要請により、この機会に自治会全体の見直しと作業効率を図り、次の役員さんが困らないために再度検討したいとのですが、相談に乗ってもらえないでしょうか？
Ａ	：	もちろんです。新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い自治体より、町会・自治会活動について様々な自粛が要請が行われていることから各地から同じような問い合わせも受けています。今回の新型コロナ感染に伴う自治会活動自粛は、これからの自治会運営を見直すいい機会でもあり、次年度以降の役員さんや班長さん負荷軽減のために結ネットが全力でサポートさせて頂きます。
Ｑ	：	今までは記事発信に対する回答返信し参加/不参加だけの返信でしたが何が増えたのですか？
Ａ	：	はい、「参加/不参加」に加えて、「〇/✖」「あり/なし」「賛成/反対」「そう思う/思わない」「希望する/希望しない」「異常あり/異常なし」「出席/欠席」8種類の意思確認が増えました。これも3つの密を避けての賛否を問う手段としてご活用してもらいたいのです。
Ｑ	：	利用権限と役員交代について教えてください。
Ａ	：	権限は２種類です。発信者は管理者で閲覧者は一般の２種類です。役員任期交代時に管理者が簡単に役職変更が行えます。 これまで発信された記事も残ることから引き継ぎについても便利だとの声も聞いています。
Ｑ	：	自治体ですが、職員のパソコンからの発信は行えないのですか？
Ａ	：	役員又は管理者権限の方は、WEBブラウザからログインして、パソコンからも記事発信ができるようになりました。職員のパソコンで各組織体番号とパスワードでログインいただき発信できます。
Ｑ	：	結ネットアプリをダウンロードしたのですが、ログインができないのですがどうすればいいのですか？
Ａ	：	結ネットは、地域組織団体自治会や町内会等各種団体とした組織での申し込みとなるため、単独及び個人単位でのログインはできません。課題解決を目的とした組織団体からお申込みによりログインすることが可能となります。
Ｑ	：	無料連絡アプリと結ネットアプリとの違いは何ですか？グループでするなら無料の方が良いのではないですか？
Ａ	：	無料アプリの友達的な連絡アプリとは異なり、結ネットは、地域の組織、例えば自治会加入世帯と役員及び自治体職員との連絡アプリです。組織運営は、役員及び自治体職員が変われど続きますが、友達やグループ関係は人が変われば続きません。その点が大きな違いです。人が亡くなっても組織は生き続けます。我々は、次世代の人々までが便利であると感じてもらえるアプリを提供しています。よって不要な広告宣伝を行わないことから有料アプリとして団体組織で導入頂いています。
Ｑ	：	約５００世帯の自治会で導入を考えているのですが、概算費用について教えてください。
Ａ	：	まず運営組織に沿った設計及び作業費用等、初期初期設定費が約３０万円別です。基本料金も必要となり、月額利用費用については、１世帯約１００円程度を設定しています。単町だけではコストが厳しい自治会は、地区・校区自治会連合会として導入事例もございますのでご相談下さい。
Ｑ	：	月額費用について軽減させる手段は何かあるのですか？
Ａ	：	もちろんございます。結ネットが地域に広がれば、地元事業者の広告媒体として商圏エリア世帯にリアルな商品情報を届けることができまます。これまで手作業で行っていたポスティング等を地域一斉送信により効果的広告も可能となるため、地域の可能性はさらに広がり、月額負担を補うことも可能なシステムです。しかしながら負担軽減についても地域の皆様の力によって行われ、月額費用を超えれば地域組織運営費用となり、地域の無料アプリとなる可能性もございます。
Ｑ	：	初期設定費用は30万円別とありますが？中身について教えてください。
Ａ	：	組織体設計リアリングからサ－バ－内に導入規模に応じた各種登録作業及び設定、メニュー画面専用化登録、役員・班構成、自動翻訳外国語設定及びガラケ－対応メ－ルアカウントの発行・登録等の費用です。但し、世帯ID発行数や包括的サービスを希望より料金も異なるため詳しくはお問合せ下さい。
Ｑ	：	結ネットアプリを導入された自治会で何か助成金などを頂いた事例はありますか?
Ａ	：	もちろんあります。自治体によって異なりますが、某自治体では、市民にICT推進を積極的に行い、自治会導入の際には、30万～50万の助成を行っている自治体もあります。その他、各社会福祉協議会においても市民団体活動を支援する助成もあります。今回の新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う自治会活動自粛要請が長引けば役員さんのご負担も長引くことから自治体も何かの支援を考えなければならないと思いますが一度自治体にご相談下さいしてみては如何でしようか。
Ｑ	：	画面メニュー構成は選べるのですか？役職の任期による変更はこちらで出来るのですか？班についての増減はできますか？
Ａ	：	画面メニューは、地域に沿ったアイコンメニュー構成ができますので事前にリアリングして参ります。役職の変更もお客様の管理者から簡単に変更できます。班の増減対応はこちらに申し出くださいすぐにご対応致します。
Ｑ	：	管理者は発信記事を町内の皆様が見ているか、見ていないかといった既読・未読ができるのですか？
Ａ	：	はい、これは管理者権限ですが、具体的には、全体数から何人が見てるや既読率%も表示され、イベント参加・不参加のについても一覧で確認と集計も表示いたします。なお、この機能については、地域の1人暮らしの高齢者が既読・未読を確認することで日常的見守りにも活用いただいています。
Ｑ	：	情報の発信は誰がやるのですか？
Ａ	：	自治会内での発信者は基本自治会役員様ですが、発信について不安な役員さんについては、スマホが得意な方をICT委員として選出し、その方に発信を任せている自治会もあります。場合によっては、役員さんが慣れるまで、当方が利用開始後包括サポートとして発信を代行することも可能です。
Ｑ	：	発信操作についての説明会等行ってもらえるのですか？
Ａ	：	もちろんです。操作マニュアルや操作動画も準備していますが、それでも説明を希望される場合には包括的サービス範囲から係を派遣させたり、現段階ではリモートにより説明を行うこともご提案しています。
Ｑ	：	自治体情報への発信については誰がするのですか？
Ａ	：	自治体情報については、自治体ID発行によりホームページ上のＵＲＬを貼り付ければ役員様でも行えるのですが、導入自治会と自治体が連携をとって、自治体職員から情報配信を行っている地域もございます。ICT推進とは、市民にホームページを見て来てもらうことではなく、伝えたい情報をプシッシユ配信で確実に伝えていくことだと考えます。
Ｑ	：	ログイン時に班別選択がありますが、発信範囲を班別に指定することはできるのですか?班設定の考え方を教えて下さい。
Ａ	：	もちろんできます。単独で導入される自治会組織なら各班別にて加入世帯を振り分け班単位での連絡することができ、最近では、連合自治会と単位自治会とで纏まった組織体の事例もあり、単位自治会加入世帯を班別設定をして連合自治会から単位自治会に一斉に配信することも増えています。その他には、連合役員会や単位役員会とした班分けをしていけば、各役員会の連絡や中止といった案内が行えるため、役員さんにも好評です。
Ｑ	：	地元事業者からの広告発信できるとありますが、誰が広告協賛をお願いするのですか？
Ａ	：	これは自治会の皆様であります。広告協賛については自治会等の収入となるため、各世帯の負担軽減と地元事業者との連携から地域活性化となる取り組みでもあり、余計な仕事となりますがこの点については月額管理費用の軽減ともなり、今回の新型コロナ感染防止による緊急事態宣言中には飲食店からも大変喜ばれました。例えば、営業時間のお知らせやテイクアウトメニュー販売といったリアルなPR記事広告が簡単に地域の皆様に配信できお店に来て頂けたと喜んでおられました。
Ｑ	：	仮に町内会で利用するときは１世帯１名だけ閲覧できるのですか？
Ａ	：	いいえ、１世帯４名までログインが可能なシステムとなっています。例えば、世帯主が高齢者でスマホを持っていない方を補うための機能です。さらに地域から離れて暮らす単身赴任のお父さんにも回覧板情報が届くことからいつでもどこからでも情報共有できると大変喜ばれています。
Ｑ	：	スマホが苦手な高齢者やスマホのない世帯についてはどういった対策がありますか？
Ａ	：	高齢者及びスマホのない世帯対策は、もちろん地域の共助としてご理解も必要ではありますが、4つの取組みを考えています。①ガラケーにも対応できる。②1世帯4名まで登録できることから離れて暮らす子供や孫から伝えてもらう。③向こう三軒両隣のご近所様に連絡をお願いする。④社会福祉協議会連携によるスマホ勉強会などを開催。以上のようなことから地域の高齢者見守り強化から地域の共助を生み出す協働まちづくりに寄与したいと考えています。
Ｑ	：	外国人が引っ越して来ました！多少の日本語は話せるのですが、文字についてはまったくわからないようなので、結ネットで自治会のルールを伝えたいのですが、外国語自動翻訳機能設定はどうすればよいのでしょうか？
Ａ	：	わかりました。16ヶ国語の言語を備えているので、まずスマホで通常のインストールからログインをして頂きもらってください。ログインされた際にその方のID番号と母国語をご確認下さい。お知らせ頂ければこちらで設定致しますのでご安心下さい。
Ｑ	：	年に1度の自治会総会なのですが、開催するまで総会参加集計や委任状の回収等々、班長さんには、大変なご苦労な業務となっていますが、これに代わる機能はありますか？
Ａ	：	はい、ございます。自治会加入者は、総会参加・委任への意思を簡単操作で伝えることができ、役員さんも参加人数・委任集計が簡単に閲覧できます。さらに未回答・未読者の加入者に督促発信から再発信が行え、加えて議決権行使への機能も備えているので、3つの密を回避させた緊急かつ重要な決定も行えます。尚、回覧板についても新型コロナウイルス感染拡大防止から手渡しを避けることもあり、班長さんへのご苦労軽減と感染防止対策に伴う自治会活動を行えます。
Ｑ	：	結ネットのセキュリティについて教えて下さい。
Ａ	：	基本メールやブラウザを利用しない独自設計による完全型アプリのためセキュリティ面では堅牢な仕組みであり、自治会各世帯のみへのID発行と実名による利用のため、外部の方が入ることはできません。 個人情報についてもいわゆるメールを前提としたシステムではありませんのでお名前のみでもご利用頂くことができます。さらに結ネット運営会社（開発メーカー）はプライバシーマーク認定企業であることから一定以上の要件を満たしていますのでご安心下さい。
Ｑ	：	パソコンやスマートフォンを持たない住民やネット環境がない高齢世帯の生活困窮者にはどうすればよいですか？
Ａ	：	もちろん地域にはこのような方もいらっしゃると思いますが、我々は、このような方々を向こう三軒両隣で支えるまちづくりを目指しています。いきなりアプリでの情報伝達に切り替えるのではなく、既存の情報伝達に加えて併用してもらうことから始められることをお薦めいたします。全体的な情報格差是正と補う底上げとなり、既存情報伝達手段を必要としない住民が増えることから段階的な回覧板・配布物の減少を考えていくことが望ましいと思います。
Ｑ	：	私たちの地域では会長宛てに自治体から行政連絡資料として毎月大量の資料が送られそれを各家庭に配布しているのですが、今回の新型コロナの影響と自治体と自治会が長年の相互負担であることに気づきました。結ネットでは、このような作業や負担を一元化することも可能なのでしょうか。
Ａ	：	もちろんです。自治体と自治会双方負担となっている作業軽減・コスト削減となり、従来の回覧板・配布物等新型コロナウィルス2次感染を防止や災害時の備えとしても有効的な情報伝達手段であります。費用についてもこれまでと比較され、さらに今後の災害時対策として自治体・自治会の相互メリットとなる有効な情報連絡手段として一度自治体にもご相談されてはいかがでしようか？
Ｑ	：	結ネットアプリを実際に体験したいのですが...
Ａ	：	デモ町内会をご準備していますので、ご希望の方はメールにてお問い合わせの際に記載下さい。

【災害モードについての質問】

Ｑ	：	河川に近い自治会ですが、河川氾濫警戒のお知らせを行うのですが、豪雨の激しさから町内放送や防災無線が全く聞こえない住民への不安を結ネットでは解決できますか？
Ａ	：	もちろんそう言った課題で導入された地域も既にございます。そのために各世帯に4つのIDを発行することで緊急事態を耳から知らせるのではなく、文字で頭に伝へ世帯内家族が全員が知らなかったといったことを避けることで問題を解決します。高齢者世帯であるなら遠くに離れた息子さんにも伝わる仕組みから身内から早期避難を呼びかけてもらうことから地域の情報をリアルタイムに共有させることが重要であると考えいます。
Ｑ	：	○○自治体ですが、今回の新型コロナウィルス感染拡大防止による自治会活動自粛により情報伝達に頭を悩ませる一方、災害時にはまだまだ不十分であることから市民への情報伝達手段を整備したいと考えているので相談に乗ってもらえないでしょうか。
Ａ	：	はい、もちろんです。自治会活動を自粛させてもやはり市民に確実に伝えたい情報配信は必要であり、ホームページ掲載では聞いた聞いていないといった情報格差となり、スマホ普及に伴い、プッシュ配信による正確かつスピード感ある情報伝達を市民は期待されています。自治会及び連合会役員等も含めた情報インフラ構築となるようサポートさせて頂きます。
Ｑ	：	災害アプリはいろいろあるが何が違うのですか?
Ａ	：	災害アプリは災害時だけの利用であるが、日頃使っていない災害アプリを急に使いこなせるのか疑問であり、我々は、地域で一番身近な組織自治会の業務軽減策となる情報通信技術を活用させ、日常的に慣れて頂き、確実に災害時に機能させるため、地域の生活様式を一体化として1つのアプリから平常時と緊急時の２つの機能を組み合わせたのが大きな特徴です。
Ｑ	：	緊急時の災害モ-ドからの自治会内の安否確認とありますが、この機能についてはどういった運用をされていますか？
Ａ	：	災害アプリは様々ありますが、咄嗟に使いこなせなかったら意味がなく、我々はひとつのアプリから平常時から使い慣れてもらい、災害時に確実に機能する仕組みとした設計を行いました。例えば、結ネット導入助成金条件として、自主防災訓練実施促進も加え、人海戦術の安否確認からICT活用したいち早い安否確認から避難要支援者の救済により、共助の意識からICTを活用した災害に強いまちづくりを形成させる取り組みから同時に安全・安心のまちとして自治会加入率低下の底上げを図ろうとしている自治体もあります。
Ｑ	：	自治体危機管理室からの問い合わせです。連合役員と単位自治会役員との緊急連絡について、役員さんの都合もあり、連絡手段がまちまちであるため、緊急時における連絡に相当の時間がかかり、役員さんへの送付書面についてもかなりの時間と経費を費やしているのが現状ですが、結ネットによって解決できますか？
Ａ	：	実際に運用されている自治体もございます。しかしながら自治会役員さんは高齢の方が多いため、スマホへの抵抗もありましたが、ガラケー対応もしていることもあり受け入れて頂きました。今回の新型コロナウィルス感染拡大防止対策の一環として3つの密を避けるといった目的もあることから自治会役員さんにも受け入れやすくなるのではないでしょうか。
Ｑ	：	災害時モードの切替は誰がするのですか?
Ａ	：	もちろん管理者です。もちろん地域によって運用の仕方は違いますが、地域の危険を知らせるのは地域の方であることから、災害時モードの切替は管理者（例えば、自治体危機管理室職員や自治会役員様）地域で責任ある方が行うのが理想だと思います。
Ｑ	：	災害時にスマホが使えなく、安否を連絡出来ない場合はどうするのですか？
Ａ	：	もちろん災害状況により、自身の安否を伝えられないこともあるため、管理者は加入者一覧から既読・未読・至急支援への対応を地域自主防災訓練から取り決めておく必要がある。未読・至急支援者についても位置情報から場所確認したピンポイントとなる人命救助となるため、すべての人海戦術から効果的な実践活動につなげてもらいたいと考えます。
Ｑ	：	今までに通信障害で使えないことはありましたか？今後の対応について
Ａ	：	災害時に電話やメール、HP等で発生する「アクセス集中による不通」の可能性も極めて少ない仕組みを取り入れ、これまで結ネットが止まったという事例はございません。もちろん結ネットが使えないことが発生した場合、インターネットの障害やサーバーの故障が想定されます。皆さんの導入数及びログイン数を見ながらサーバースペックを上げていく参ります。
Ｑ	：	災害時にインターネット回線が使えない場合についての対策は何かあるのでしょうか？
Ａ	：	地域対応格差はもちろんありますが、東日本大震災でのインターネット活用は最も有効であると実証され、総務省では有効活用事例を紹介されています。そこで自治体では、災害時には、地域のWi-Fiを災害時に広く開放提供することや、大規模災害に備え、衛星通信・移動無線等様々な通信障害対策はもちろん考えられているようです。この機会に最寄の自治体及び危機管理室等へ対策について伺ってみてはどうですか。